日本 賃上げ税制で中小企業の控除率は最大40%の方針

© AFP 2022 / Toru YamanakaОфис компании Mitsubishi Heavy Industries в Токио
Офис компании Mitsubishi Heavy Industries в Токио - Sputnik 日本, 1920, 07.12.2021
日本政府の与党は、企業に賃上げを促すための税制を拡充する方針を固めた。読売新聞が報じている。
与党は、法人税から差し引く控除率を15%から、大企業で最大30%、中小企業で最大40%に引き上げる方針で、2022年度の与党税制改正大綱に盛り込む。
また賃上げは、基本給だけではなく、賞与も含まれる見込み。
同紙によると、岸田首相は経済政策として「成長と分配の好循環」を掲げており、賃上げ税制の拡充に積極的に取り組んでいる。公明党は最大30%の引き上げを主張していたが、より拡充する形で方針が固まった。
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