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日本　賃上げ税制で中小企業の控除率は最大40％の方針

日本　賃上げ税制で中小企業の控除率は最大40％の方針

Sputnik 日本

日本政府の与党は、企業に賃上げを促すための税制を拡充する方針を固めた。読売新聞が報じている。 2021年12月7日, Sputnik 日本

2021-12-07T14:30+0900

2021-12-07T14:30+0900

2021-12-07T14:49+0900

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与党は、法人税から差し引く控除率を15％から、大企業で最大30％、中小企業で最大40％に引き上げる方針で、2022年度の与党税制改正大綱に盛り込む。また賃上げは、基本給だけではなく、賞与も含まれる見込み。同紙によると、岸田首相は経済政策として「成長と分配の好循環」を掲げており、賃上げ税制の拡充に積極的に取り組んでいる。公明党は最大30％の引き上げを主張していたが、より拡充する形で方針が固まった。関連ニュース

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