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日本 米大統領から外交ボイコットの要請なし 独自で判断 北京冬季五輪
日本 米大統領から外交ボイコットの要請なし 独自で判断 北京冬季五輪
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日本の岸田文雄首相は10日の参院本会議で、バイデン米大統領から2022年北京冬季五輪の「外交ボイコット」の実施要請は受けておらず、この問題については日本が独自に判断すると述べた。 2021年12月10日, Sputnik 日本
2021-12-10T16:30+0900
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2021-12-10T16:53+0900
政治
国際
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岸田氏は参院本会議の代表質問で、バイデン氏から北京冬季五輪の「外交ボイコット」の実施要請は受けておらず、「五輪・パラリンピックの趣旨、精神や外交上の観点など諸般の事情を総合的に勘案し、自ら判断したい」と明らかにした。米政権は、12月9日から10日まで、政治リーダーや人権活動家、ビジネスマンが出席する「民主主義サミット」をオンライン形式で開催している。米国は110の国と地域をこのサミットに招待したが、中国、ロシア、トルコ、エジプトなどの国は参加を見合わせた。米国は6日、北京冬季五輪への選手の出場は可能だが、政府関係者を派遣させない「外交ボイコット」を実施すると発表した。米政権はこの計画を同盟国に通知し、オーストラリア、英国、カナダもこの方針を支持した。中国は、この動きは「オリンピック憲章に反する政治的操作」だと反論し、対抗措置を講じると明らかにした。関連ニュース
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2021年12月10日, 16:30 (更新: 2021年12月10日, 16:53) 日本の岸田文雄首相は10日の参院本会議で、バイデン米大統領から2022年北京冬季五輪の「外交ボイコット」の実施要請は受けておらず、この問題については日本が独自に判断すると述べた。
岸田氏は参院本会議の代表質問で、バイデン氏から北京冬季五輪の「外交ボイコット」の実施要請は受けておらず、「五輪・パラリンピックの趣旨、精神や外交上の観点など諸般の事情を総合的に勘案し、自ら判断したい」と明らかにした。
米政権は、12月9日から10日まで、政治リーダーや人権活動家、ビジネスマンが出席する「民主主義サミット」をオンライン形式で開催している。米国は110の国と地域をこのサミットに招待したが、中国、ロシア、トルコ、エジプトなどの国は参加を見合わせた。
米国は6日、北京冬季五輪への選手の出場は可能だが、政府関係者を派遣させない「外交ボイコット」を実施すると発表した。米政権はこの計画を同盟国に通知し、オーストラリア、英国、カナダもこの方針を支持した。中国は、この動きは「オリンピック憲章に反する政治的操作」だと反論し、対抗措置を講じると明らかにした。
