日本国交省 8年前から建設統計を書き換え 「実態に近づけるため」
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日本の国土交通省は16日、建設業関連の統計のデータを二重に計上するなど、不適切な集計を続けていたことを15日に公表した件について、憲民主党の部会で「実態に近づけたかった」と説明し、国内総生産（GDP）への影響は軽微であるとした。NHKが報じた。
同省では2013年から8年にわたり、建設業の毎月の受注動向などを示す「建設工事受注動態統計調査」で、事業者から提出された「調査票」を書き換えるよう都道府県の担当者に指示していたという。結果、推計値と過去の実績データの二重計上が発生した。
担当者は書き換えを行った理由について、「調査票の提出が締め切りに間に合わない事業者が多かったため、実態に近づけたかった」などと説明。そのうえで、GDPへの影響については「今回の統計の数字を加工した別の統計を用いており、数字的には影響は軽微である」との考えを述べた。
これについて小宮山泰子部会長は「新年度予算案の審議が始まるまでに、経緯や責任を明らかにするよう求めていく」と述べた。
担当者は書き換えを行った理由について、「調査票の提出が締め切りに間に合わない事業者が多かったため、実態に近づけたかった」などと説明。そのうえで、GDPへの影響については「今回の統計の数字を加工した別の統計を用いており、数字的には影響は軽微である」との考えを述べた。
これについて小宮山泰子部会長は「新年度予算案の審議が始まるまでに、経緯や責任を明らかにするよう求めていく」と述べた。
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