給付3方式の選択、自治体判断に 子どもへの10万円、現金一括も

政府は15日、18歳以下の子どもへの10万円相当の給付に関する指針を全国の自治体に通知した。現金5万円と5万円分のクーポンを2段階で給付する方式を基本とする姿勢は維持しつつ、10万円の現金一括給付と、現金5万円を先行分と追加分で2回給付する3方式を示した。どの方式を選ぶ場合でも条件は付けず「地域の実情に応じて自治体の判断により可能」と明記した。
ただ今回の指針は「暫定版」で、2021年度補正予算案の成立後、正式なものを送付するとしている。
既に給付を始めた自治体もあり、愛知県大府市は13日に現金5万円の先行給付を開始。石川県かほく市も15日に始めた。
(c)KYODONEWS
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