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日本政府　死刑制度の廃止は「慎重に検討すべき問題」

日本政府　死刑制度の廃止は「慎重に検討すべき問題」

Sputnik 日本

日本の木原誠二内閣官房副長官は21日の記者会見で、死刑制度の存廃について、日本政府としては死刑制度の廃止は「適当でないと考えている」とし、一方、「慎重に検討すべき問題だ」との認識を示した。 2021年12月21日, Sputnik 日本

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木原氏は記者会見で死刑制度の存廃について「国民世論の多数が、極めて悪質そして凶悪犯罪については死刑もやむを得ないと考えているという現状もある。凶悪犯罪が後を絶たない状況等に鑑みると、その罪責が著しく重大そして凶悪な犯罪を実行した者に対しては，死刑を科することもやむを得ないものであり、死刑を廃止することは適当でないと考えている」と述べた。一方、木原氏は「死刑制度の存廃は、我が国の刑事司法制度の根幹に関わる重要な問題だ。国民世論に十分配慮しつつ、社会における正義の実現等種々の観点から慎重に検討すべき問題だと認識している」と述べた。日本で21日、死刑が確定していた死刑囚3人の死刑が執行された。死刑執行は2019年12月以来。現在、日本における収容中の確定死刑囚の人数は107人。死刑囚は何年も、あるいは何十年も収監されている。死刑の執行は、法務大臣の命令書に基づいてのみ実施され、死刑執行命令書に署名しない法務務大臣もいる。日本では1980年代後半から４年間にわたり死刑の執行が停止されたが、1993年に再開された。日本弁護士連合会は、日本における死刑廃止とその代替刑としての終身刑の導入を求めている。関連ニュース

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