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日本　米軍駐在経費の日本側負担が増額　年間2110億円で合意

日本　米軍駐在経費の日本側負担が増額　年間2110億円で合意

Sputnik 日本

日米両政府は21日、2022〜26年度の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を約1兆550億円（年間で約2110億円）とすることで合意した。NHKが報じている。 2021年12月22日, Sputnik 日本

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2021年度の日本側負担額は2017億円だったが、22年度からの5年間で年間100億円増額する形となった。これまでの負担額には労務費、光熱水費、施設設備費、訓練移転費が含まれていた。今回の合意では、光熱水費の削減が明らかになった他、新たに「訓練資機材調達費」が設けられる。「訓練資機材調達費」は、訓練で在日米軍と自衛隊が共同使用できる機材の調達に使われ、5年間で日本側が最大200億円を負担する。また、日本政府はこれまで、在日米軍駐留経費の日本側負担の通称を「思いやり予算」としてきた。しかし日本政府は今回、日米同盟を強靱なものにしていくという意味をこめて「同盟強靱化予算」に呼ぶことにすると明らかにした。関連ニュース

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