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日中防衛当局トップ 2022年にホットライン開設で合意
日中防衛当局トップ 2022年にホットライン開設で合意
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日本の岸信夫防衛相は27日、中国の魏鳳和(ぎ・ほうわ)国務委員兼国防相とテレビ会議形式で会談し、2022年内の日中防衛当局間のホットライン開設・運用で合意した。松野官房長官が28日の記者会見で記者の質問に答える形であらためて報告した。 2021年12月28日, Sputnik 日本
2021-12-28T16:17+0900
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松野官房長官は、昨日の日中防衛当局トップのテレビ会談の中で、岸防衛相が尖閣諸島(中国では「釣魚群島」)をめぐる情勢に懸念を表明し、また台湾海峡の安定と平和の重要性を訴えたと語った。日中間には尖閣諸島(中国では「釣魚群島」)をめぐる東シナ海における領土論争が存在する。2012年に日本政府が日本の民間所有者から、中国が自国領土と見なす5島のうち3島を買収して以来、日中関係は複雑化している。当海域で中国船の侵入など中国の動きが活発化していることから、日本は懸念を抱いている。関連ニュース
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日中防衛当局トップ 2022年にホットライン開設で合意
2021年12月28日, 16:17 (更新: 2021年12月28日, 16:27) 日本の岸信夫防衛相は27日、中国の魏鳳和(ぎ・ほうわ)国務委員兼国防相とテレビ会議形式で会談し、2022年内の日中防衛当局間のホットライン開設・運用で合意した。松野官房長官が28日の記者会見で記者の質問に答える形であらためて報告した。
松野官房長官は、昨日の日中防衛当局トップのテレビ会談の中で、岸防衛相が尖閣諸島(中国では「釣魚群島」)をめぐる情勢に懸念を表明し、また台湾海峡の安定と平和の重要性を訴えたと語った。
日中間には尖閣諸島(中国では「釣魚群島」)をめぐる東シナ海における領土論争が存在する。2012年に日本政府が日本の民間所有者から、中国が自国領土と見なす5島のうち3島を買収して以来、日中関係は複雑化している。当海域で中国船の侵入など中国の動きが活発化していることから、日本は懸念を抱いている。