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日本　新たに17都道府県が「まん延」措置適用を政府に要請

日本　新たに17都道府県が「まん延」措置適用を政府に要請

Sputnik 日本

日本では24日、17都道府県が新型コロナウイルス感染対策に基づく「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請したことが分かった。NHKが報じている。 2022年1月24日, Sputnik 日本

2022-01-24T15:10+0900

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日本では現在、この重点措置が16都府県に適用されている。松野博一官房長官は24日午前の記者会見で15道府県から重点措置適用の要請があったと明らかにしたが、その後2県も適用を要請した。適用を要請した17道府県は、北海道、青森県、福島県、栃木県、茨城県、静岡県、石川県、長野県、大阪府、京都府、兵庫県、岡山県、島根県、大分県、福岡県、佐賀県、鹿児島県。時事通信によると、松野氏は、今後も全国で感染急拡大が続く恐れがあると指摘。31日まで重点措置が適用されている広島県、山口県、沖縄県に関しては、措置の期限延長の要請があれば、速やかに検討を行うと明らかにした。日本では22日、新型コロナウイルスの新規感染者が5万4576人確認された。1日の感染者数で5万人を超えたのはこれが初めて。翌23日の日本の新規感染者数は5万30人で、1週間前の2倍の水準となった。関連ニュース

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