https://sputniknews.jp/20220125/18-10029910.html

日本　重点措置をさらに18道府県に追加適用

日本　重点措置をさらに18道府県に追加適用

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25日、日本政府はまん延防止等重点措置を18道府県に追加適用することを決めた。と決定した。適用期間はあさって27日から来月2月20日まで。共同通信が報じた。 2022年1月25日, Sputnik 日本

2022-01-25T21:30+0900

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共同通信によれば、新たに適用が決まったのは北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の18道府県。すでに9日から適用されている沖縄、広島、山口3県についても今月31日までとされていた期限をさらに延長し、2月20日までとされた。これにより、1月27日からの緊急事態宣言に準じる措置の対象は47都道府県中34に増えることになる。4日前の21日に重点措置対象となった13都県ついては、当初の予定の2月13日までの期限が維持される。まん延防止等重点措置が適用されるとその自治体はショッピングモール、スーパーマーケット、レストランなどの営業時間の短縮や、入館が許可できる客数上限の設定、レストラン、バーなどのアルコール販売の禁止などを独自で判断ができる。関連ニュース

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