https://sputniknews.jp/20220126/10037378.html

伊藤忠商事と住友商事、ウクライナから駐在員を出国させる方針＝共同通信

伊藤忠商事と住友商事、ウクライナから駐在員を出国させる方針＝共同通信

Sputnik 日本

共同通信は26日、ウクライナ情勢の緊迫を受け、現地に拠点を置く日本の大手商社の伊藤忠商事と住友商事は同日、日本人駐在員を出国させる方針を明らかにしたと報じた。 2022年1月26日, Sputnik 日本

2022-01-26T23:30+0900

2022-01-26T23:30+0900

2022-01-31T22:15+0900

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ウクライナでの露特別軍事作戦

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共同通信によると、伊藤忠商事と住友商事は、いずれも「複数いる駐在員全員を出国させる方針」で、住友商事は「家族帯同者から近隣国に一時的に送り出す」という。日本政府は25日、ウクライナ情勢の緊迫を受け、現地にいる邦人に早期の退避を呼びかけた。また、ウクライナの危険情報を「レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）」に引き上げた。24日、日本政府は、米国が在ウクライナ米大使館職員家族に退避を命じたことを受け、現地の大使館関係者を含む在留邦人の国外退避に関する検討に入った共同通信が報じた。日本外務省の声明では、ウクライナには大使館職員の家族ら約250人の邦人が在留している。最近、欧米諸国やウクライナ政府で、ロシアがウクライナに侵攻する可能性があるという疑惑が浮上している。ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、このような情報は空虚で根拠のない緊張を高めるものだと指摘し、ロシアは誰にも脅威を与えていないと強調した。またペスコフ氏は、このような発言を正当化するための挑発行為が起こる可能性を否定しなかった。

https://sputniknews.jp/20220126/g7-10033291.html

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