https://sputniknews.jp/20220202/10080544.html

緊急事態宣言、病床使用率だけでは判断しない＝東京都

緊急事態宣言、病床使用率だけでは判断しない＝東京都

Sputnik 日本

東京都内では2月1日、新型コロナウイルス感染者用の病床使用率が50％を超えた。当初、都は50％を超えた段階で緊急事態宣言発出の要請を検討するとしていたものの、オミクロン株の特性に合わせた対策を検討したうえで判断する方針に切り替えた。NHKが報じた。 2022年2月2日, Sputnik 日本

2022-02-02T10:41+0900

2022-02-02T10:41+0900

2022-02-02T10:41+0900

新型コロナウイルス

東京

https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/07e5/04/08/8296682_0:44:3073:1772_1920x0_80_0_0_2bd75fc2dea32feb04d9e62c01f47c0d.jpg

東京都内の病床使用率は1月1日の時点で3.3％だったところ、2月1日には50.7％に達した。都は当初、50％になった段階で緊急事態宣言発出を国に要請する方針を打ち出していたものの、重症や中等症の患者の状況も見る必要があるという見解も示していた。こうした中、小池知事は1日夜、記者団に対し「オミクロン株の特性や、病床をどのようにして有効に活用していくのかなど、総合的に検討していく必要がある。医療提供体制のひっ迫を回避し社会経済活動を継続する観点で専門家の意見も聞きながら都としての方針を示していく」と述べた。都としては、オミクロン株の特性に合わせた対策を検討したうえで緊急事態宣言発出の要請を判断する方針に切り替えた。関連ニュース

https://sputniknews.jp/20220201/10077801.html

2022

ニュース

jp_JP

東京