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米独電話首脳会談開催、ロシア軍の大規模な撤退は確認されず

米独電話首脳会談開催、ロシア軍の大規模な撤退は確認されず

Sputnik 日本

オラフ・ショルツ独首相とジョー・バイデン米大統領は電話首脳会談を行い、ウクライナを巡る情勢は依然として深刻であり、ウクライナとの国境に展開したロシア軍の大部分は依然として駐留を続けていると評価し、最大限の警戒を払って対応することで合意した。ドイツ首相官邸が明らかにした。 2022年2月17日, Sputnik 日本

2022-02-17T09:28+0900

2022-02-17T09:28+0900

2022-04-27T22:55+0900

ウクライナでの露特別軍事作戦

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ドイツの首相は現地時間の16日夕方、バイデン大統領と電話首脳会談を行い、ウクライナ情勢について意見を交わした。両首脳はウクライナの国境付近にロシア軍の大規模な部隊が依然として展開していることは、極めて深刻な状況であると評価した。ロシアがウクライナに軍事侵攻を行うリスクは依然として残されていることから引き続き警戒が必要であり、ロシア軍の大半が撤退したという状況にはないと表明した。また、両首脳はウクライナに対するロシアの潜在的な攻撃に備え、東欧の国々に展開している北大西洋条約機構（NATO）の部隊をより強化する問題についても検討した。なお、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が意見の相違を解消するため、外交的努力を継続する用意があると表明したことについてはこれを歓迎した。先に、英紙The Sunは、ロシアが2月16日午前3時にウクライナを侵攻すると報じたが、侵攻が行われなかったのを受け、同紙は記事を書きかえたことがわかった。現在は侵攻日時の代わりに、夜は何事もなく過ぎたと伝えている。ここ数週間、欧米マスコミではロシアによるウクライナ侵攻の可能性について盛んに取り上げられている。これを背景として米国議会では対ロシア制裁の強化が呼びかけられている。ロシアはこれまでウクライナ侵攻の報道を繰り返し否定。リャブコフ外務次官は、モスクワにはウクライナ侵攻の意向は現在も将来もあり得ないとしている。関連ニュース

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