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まん延防止、５県解除へ １７道府県３月６日まで延長
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... 2022年2月18日, Sputnik 日本
2022-02-18T13:57+0900
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岸田文雄首相は衆院予算委員会で「警戒感を保ちながら、先行きをしっかり見据えて対応したい」と強調した。黄川田仁志内閣府副大臣は分科会で、１７道府県の延長に関し「引き続き医療提供体制への負荷を軽減する必要がある」と説明した。(c)KYODONEWS
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まん延防止、５県解除へ １７道府県３月６日まで延長
2022年2月18日, 13:57 (更新: 2022年2月18日, 15:19) 政府は１８日午前、新型コロナウイルス対応を巡り専門家らによる基本的対処方針分科会を開いた。まん延防止等重点措置の期限を２０日に迎える２１道府県のうち大阪など１６道府県と、２７日が期限の和歌山県について３月６日までの延長を諮問。沖縄など５県の解除も求め、了承された。国会報告を経て夜に持ち回りの政府対策本部で正式決定する方針だ。
岸田文雄首相は衆院予算委員会で「警戒感を保ちながら、先行きをしっかり見据えて対応したい」と強調した。
黄川田仁志内閣府副大臣は分科会で、１７道府県の延長に関し「引き続き医療提供体制への負荷を軽減する必要がある」と説明した。
