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日本政府　「まん延防止等重点措置」17道府県延長、5県解除を決定

日本政府　「まん延防止等重点措置」17道府県延長、5県解除を決定

Sputnik 日本

日本政府は18日、新型コロナウイルス感染症対策の「まん延防止等重点措置」について、17道府県の期限を3月6日まで延長し、5県は20日の期限をもって解除する方針を決定した。日本のマスコミが報じた。 2022年2月18日, Sputnik 日本

2022-02-18T23:58+0900

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NHKなどによると、「まん延防止等重点措置」を延長するのは、20日が期限の北海道、大阪、福岡など16道府県と27日が期限の和歌山県。山形、島根、山口、大分、沖縄の5県は20日の期限をもって解除する。重点措置の実施区域は、計31都道府県となった。NHKによると、新型コロナ対策を担当する山際大志郎経済再生相は記者会見で「来月6日というお尻を決めたからといって、その前に解除してはいけないということではない。医療のひっ迫する可能性が極めて低いと思われる自治体に関しては、来月6日を待たずに、どんどん解除していければと思っている」と述べた。関連ニュース

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