https://sputniknews.jp/20220225/10254104.html
日本 岸田首相 ロシアとの平和条約交渉は「当面控える」
日本 岸田首相 ロシアとの平和条約交渉は「当面控える」
Sputnik 日本
日本の岸田文雄首相は25日の参議院予算委員会で、南クリル諸島(日本では北方領土)の領土問題を含む平和条約交渉について、「当面は申し上げることは控えなければいけない」と述べた。NHKが伝えている。 2022年2月25日, Sputnik 日本
2022-02-25T22:36+0900
2022-02-25T22:36+0900
2022-02-25T22:36+0900
露日関係
岸田文雄
ロシア
https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/07e5/0a/19/9372700_0:186:3072:1914_1920x0_80_0_0_0ab02e59ecedb4407f387abc4a73ebef.jpg
また岸田首相は、ロシアによるウクライナ侵攻について、日本政府は国際法違反の行為が高い代償を伴うものだと明らかにすることが重要であるとの考えを示した。読売新聞によると、プーチン大統領と露日首脳会談を約30回行い、対露外交に注力してきた日本の安倍晋三元首相は24日、今回のロシアの軍事行動について「戦後、我々が作ってきた国際秩序に対する深刻な挑戦であり、断じて許すわけにはいかない」と述べ、強く非難した。ロシアのプーチン大統領は、24日午前のテレビ演説で、ドンバスの共和国の指導者の訴えを受け、「8年間ウクライナ政権による虐待、ジェノサイトにさらされてきた」人々を守るため、特殊軍事作戦を実行することを決定したと述べた。プーチン大統領は、ロシア政府の計画には「ウクライナの領土の占領は含まれていない」と強調した。ロシア国防省は24日、ロシア軍はウクライナの都市に砲撃や空爆を行っておらず、軍事インフラを精密兵器で攻撃していると発表した。 同省は、「ウクライナ軍の軍事インフラ、防空施設、軍事飛行場、ウクライナ陸軍航空隊が高度な精密兵器で使用不能となっている」と発表。 また同省は、一般市民を全く脅かしていないと断言した。
https://sputniknews.jp/20220225/10250280.html
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
2022
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
ニュース
jp_JP
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/07e5/0a/19/9372700_166:0:2895:2047_1920x0_80_0_0_ae1877887f72301e776bf7989887fdec.jpgSputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
露日関係, 岸田文雄, ロシア
日本 岸田首相 ロシアとの平和条約交渉は「当面控える」
日本の岸田文雄首相は25日の参議院予算委員会で、南クリル諸島(日本では北方領土)の領土問題を含む平和条約交渉について、「当面は申し上げることは控えなければいけない」と述べた。NHKが伝えている。
また
岸田首相は、ロシアによるウクライナ侵攻について、日本政府は国際法違反の行為が高い代償を伴うものだと明らかにすることが重要であるとの考えを示した。
読売新聞
によると、プーチン大統領と露日首脳会談を約30回行い、対露外交に注力してきた日本の安倍晋三元首相は24日、今回のロシアの軍事行動について「戦後、我々が作ってきた国際秩序に対する深刻な挑戦であり、断じて許すわけにはいかない」と述べ、強く非難した。
ロシアのプーチン大統領は、24日午前のテレビ演説で、
ドンバスの共和国の指導者の訴えを受け、「8年間ウクライナ政権による虐待、ジェノサイトにさらされてきた」人々を守るため、
特殊軍事作戦を実行することを決定したと述べた。プーチン大統領は、ロシア政府の計画には「ウクライナの領土の占領は含まれていない」と強調した。
ロシア国防省は24日、ロシア軍はウクライナの都市に砲撃や空爆を行っておらず、
軍事インフラを精密兵器で攻撃していると発表した。 同省は、「ウクライナ軍の軍事インフラ、防空施設、軍事飛行場、ウクライナ陸軍航空隊が高度な精密兵器で使用不能となっている」と発表。 また同省は、一般市民を全く脅かしていないと断言した。