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フィンランド国会、NATO加盟を議論へ

フィンランド国会、NATO加盟を議論へ

Sputnik 日本

フィンランドの「国民のイニシアチブ」サイトは、NATO加盟を求める市民のイニシアチブに対し、法案提出に必要な5万人以上の署名が集まり、国会の議論にかけられることとなったと発表した。 2022年2月27日, Sputnik 日本

2022-02-27T10:46+0900

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イニシアチブでは、NATO加盟によって法的に現在の地位を強化し、外部からの脅威に対する防衛力を大幅に高めることができると強調されている。またイニシアチブの作成者は、「NATOの条約第5条によって保障されている防衛義務は、フィンランドの防衛に対する信用度を大きく高め、外国からの軍事技術的介入を現在よりはるかに危険で、より大きな対価を必要とするものにする」と指摘している。フィンランドのサンナ・マリン首相は、国会で、フィンランドは国家安全保障に関する問題が提起されれば、NATO加盟を申請する用意があると述べていた。一方、米国務省のネド・プライス報道官は、スウェーデン、フィンランドのNATO加盟の可能性についてコメントし、NATOの扉は開かれているとし、加盟するかどうかの決定は各国にかかっていると述べた。ロシアのプーチン大統領は、24日午前のテレビ演説で、ドンバスの共和国の指導者の訴えを受け、「8年間ウクライナ政権による虐待、ジェノサイトにさらされてきた」人々を守るため、特殊軍事作戦を実行することを決定したと述べた。プーチン大統領は、ロシア政府の計画には「ウクライナの領土の占領は含まれていない」と強調した。ロシア国防省は24日、ロシア軍はウクライナの都市に砲撃や空爆を行っておらず、軍事インフラを精密兵器で攻撃していると発表した。 同省は、「ウクライナ軍の軍事インフラ、防空施設、軍事飛行場、ウクライナ陸軍航空隊が高度な精密兵器で使用不能となっている」と発表。 また同省は、一般市民を全く脅かしていないと断言した。

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