https://sputniknews.jp/20220301/10275598.html

岸田首相、ウクライナ情勢で国際社会の結束を重視

岸田首相、ウクライナ情勢で国際社会の結束を重視

日本の岸田文雄首相はウクライナ情勢をめぐるG7（主要7か国）などの首脳らによる電話会議に参加した。そのうえで、ロシアによる軍事侵攻に対し、国際社会が結束して対応する重要性を強調した。NHKが報じた。 2022年3月1日, Sputnik 日本

2022-03-01T11:53+0900

2022-03-01T11:53+0900

2022-04-27T22:55+0900

ドンバスの解放を賭けた特殊軍事作戦

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ウクライナ情勢をめぐり、ジョー・バイデン米大統領の呼びかけでG7の首脳らによる電話会議が日本時間の1日未明に行われ、岸田首相も参加した。これについて岸田首相は1日朝、首相官邸で記者団に対し「私からは、ロシアのウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがすものであるということ、また国際社会が結束して、きぜんと対応することが重要であることなどを訴えた」と発言した。また「唯一の戦争被爆国、とりわけ被爆地・広島出身の総理大臣として、核による威嚇も使用もあってはならないと強調した」と指摘した。さらに会議では、各首脳らが「ロシアによるウクライナ侵略は武力の行使を禁止する国際法の深刻な違反だ」と非難し、国際社会が一致して強力な制裁措置をとっていく必要性を確認するとともに、引き続きウクライナ政府や避難民への支援で協力していく方針で一致したと説明した。ロシアのプーチン大統領は、24日午前のテレビ演説で、ドンバスの共和国の指導者の訴えを受け、「8年間ウクライナ政権による虐待、ジェノサイトにさらされてきた」人々を守るため、特殊軍事作戦を実行することを決定したと述べた。プーチン大統領は、ロシア政府の計画には「ウクライナの領土の占領は含まれていない」と強調した。ロシア国防省は24日、ロシア軍はウクライナの都市に砲撃や空爆を行っておらず、軍事インフラを精密兵器で攻撃していると発表した。 同省は、「ウクライナ軍の軍事インフラ、防空施設、軍事飛行場、ウクライナ陸軍航空隊が高度な精密兵器で使用不能となっている」と発表。 また同省は、一般市民を全く脅かしていないと断言した。

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