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日本の外務省、ロシアとベラルーシに対する追加制裁の詳細を公表

日本の外務省、ロシアとベラルーシに対する追加制裁の詳細を公表

Sputnik 日本

日本の外務省は8日、ウクライナ情勢を受け、ロシアとベラルーシに対する追加制裁の詳細を公表した。個人の資産凍結等の措置は、新たにロシア人20人とベラルーシ12人が対象となる。また、ロシアの2団体とベラルーシの12団体が新たに制裁の対象となる。さらに、ベラルーシ国防省に対し輸出等の禁止措置が導入される。 2022年3月8日, Sputnik 日本

2022-03-08T12:45+0900

2022-03-08T12:45+0900

2022-04-27T22:56+0900

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ロシアの個人として、新たに資産凍結等の措置が課されることになったのは、ロシア大統領府のアレクセイ・グロモフ第一副長官、セルゲイ・キリエンコ第一副長官、ドミトリー・ペスコフ報道官、ドミトリー・コザク副長官、チェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長、ロシア第1チャンネルおよびロシア24の司会者のウラジーミル・ソロヴィヨフ氏など。ベラルーシの個人としては、イワン・クブラコフ内務大臣、ナタリア・エイスモント大統領報道官、ヴィクトル・ルカシェンコ五輪委員会会長などに資産凍結等の措置が課される。また、ロシアの2団体とベラルーシの12団体が新たに資産凍結等の措置の対象となった。さらに、軍を含むベラルーシ国防省、警察、諜報及び偵察機関に関与する組織に対し、軍事能力等の強化に資するとされる汎用品の輸出禁止が導入される。これらに加えて、ロシアに向けた石油精製用の装置等の輸出等の禁止措置も導入される。関連ニュース

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