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クリル諸島の税優遇措置に関するロシアの法律　「日本の立場と相いれない」＝松野官房長官

クリル諸島の税優遇措置に関するロシアの法律　「日本の立場と相いれない」＝松野官房長官

Sputnik 日本

ロシア大統領が9日に署名したクリル諸島に登録された新企業に税制の優遇措置を設けるロシアの法律について、日本の松野官房長官は10日、「日本の立場や、北方四島における共同経済活動の趣旨と相いれない」と指摘した。 2022年3月10日, Sputnik 日本

2022-03-10T14:23+0900

2022-03-10T14:23+0900

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松野氏は10日の記者会見で「ロシア法令に基づくことを前提に、北方四島（日本では南クリル諸島がこのように呼ばれている：スプートニク編集部）を含む地域の経済開発に特恵制度を導入すること、そして日本企業や第三国企業に経済開発への関与を広く呼びかけることは、北方四島に関する日本の立場や、首脳間の合意に基づき日露間で議論をしてきた北方四島における共同経済活動の趣旨と相いれないと考えている」と述べた。ロシアのプーチン大統領は9日、クリル諸島に登録された新企業に税制の優遇措置を設ける法律に署名した。この法律は、2022年1月1日以降に南クリル諸島、クリリスク都市管区またはセベロクリリスク都市管区に登録された企業に税制の優遇措置を設けるもので、このような企業は、登録時から20年間にわたって所得税、固定資産税、土地税、輸送税が免除されるほか、保険料も総額7.6％減額される。関連ニュース

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