https://sputniknews.jp/20220315/10361650.html

外国企業のロシア撤退は誰の益にもならない　露財務相

外国企業のロシア撤退は誰の益にもならない　露財務相

Sputnik 日本

アントン・シルアノフ露財務相は、ロシアとしては外国企業にロシア国内にとどまっての事業継続を望むとし、撤退は誰にも益をもたらさないと明言した。 2022年3月15日, Sputnik 日本

2022-03-15T00:53+0900

2022-03-15T00:53+0900

2022-04-27T22:56+0900

経済

ウクライナでの露特別軍事作戦

ロシア

https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/332/90/3329007_0:120:3427:2048_1920x0_80_0_0_de7bb555328a0afd8d4af9c0a071734f.jpg

「我々としては企業がここ（編集：ロシア）で仕事をすることを望みたい。なぜなら外国企業にはロシア人社員が働いており、ロシアの製品を使い、付加的な総生産を生み出すからだ」シルアノフ露財務相はテレビ「ロシア24」からの取材にこう答えた。「もちろんロシア市場からの企業撤退は双方向に利益にならないし、外国企業には打撃になり、ロシア経済の作業にも当然ながら支障がでる。このため企業が活動を続けることに我々は関心があり、実際多くの企業がそうしている」シルアノフ財務相はこう付け加えた。これより前、ロシア安全保障会議のドミトリー・メドベージェフ副議長は、外国企業のロシア市場撤退は事業とは一切関係がなく、完全に政治によるものと断言していた。ロシアは2月24日、ウクライナで軍事作戦を開始した。プーチン大統領は、その作戦の目的を「8年間ウクライナ政権によって虐待や大量虐殺にさらされてきた人々を守ること」だと述べた。プーチン大統領は、この目的のために「ウクライナの非軍事化と非ナチ化」を計画していると語った。米国および西側諸国はロシアの大手銀行および一連の組織に対して制裁発動を宣言。この後、多くの国際企業がロシアにおける事業活動を一時停止を宣言した。関連ニュース

https://sputniknews.jp/20220310/10336939.html

2022

ニュース

jp_JP

経済, ロシア