https://sputniknews.jp/20220316/10375234.html
中国外相 国境紛争開始後はじめてとなるインド訪問を検討
中国外相 国境紛争開始後はじめてとなるインド訪問を検討
Sputnik 日本
中国外交部部長で国務委員の王毅(おうき)氏が今月末にインドを訪問する可能性がある。ヒンドゥスタン・タイムズ紙が情報筋を引用し報じた。同氏がインドを訪問した場合、2020年に両国軍の間で一連の紛争が生じて以降、中国高官がはじめて隣国を訪れることになる。 2022年3月16日, Sputnik 日本
2022-03-16T20:01+0900
2022-03-16T20:01+0900
2022-03-16T20:01+0900
国際
中国
インド
王毅
https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/174/38/1743846_0:0:2753:1549_1920x0_80_0_0_ee0623ecbc5980f78afd88a0fa595729.jpg
同紙に対し情報筋は、「訪問に関する提案は中国側からのものであり、国務委員である王毅氏は、地域の歴訪としてネパールやバングラデシュ、ブータン、パキスタンを訪れることも計画している」と述べている。報道によれば、訪問の期間や日時に関してはまだ確認されていないという。また、カトマンズ・ポスト紙は、王毅氏のネパール訪問は3月26日から27日に予定されていると報じた。ネパール当局との会談では、特に、中国が進める「一帯一路」構想について討議することが予想される。インドと中国の間には、アルナーチャル・プラデーシュ州北東部、およびカシミール地域北部の山岳地帯のおよそ6万平方キロメートルの所有をめぐり、長く渡る領土問題が存在する。この地域での両国国境に代わる実質的な管理ラインはラダック地方に設けられている。インドと中国の間の新たな関係激化は、両国軍による一連の紛争が発生した2020年5月にラダックで始まった。衝突の結果、両国関係は完全に冷え切った。特に、インドは中国企業が受注した一連の契約を破棄し、中国の多くのPCアプリを禁止した。また、同国は多くの設備購入もキャンセルしている。関連ニュース
https://sputniknews.jp/20220316/10373123.html
中国
インド
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
2022
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
ニュース
jp_JP
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/174/38/1743846_22:0:2753:2048_1920x0_80_0_0_3b6e82460d9da45753d033d9337fa03f.jpgSputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
国際, 中国, インド, 王毅
中国外相 国境紛争開始後はじめてとなるインド訪問を検討
中国外交部部長で国務委員の王毅(おうき)氏が今月末にインドを訪問する可能性がある。ヒンドゥスタン・タイムズ紙が情報筋を引用し報じた。同氏がインドを訪問した場合、2020年に両国軍の間で一連の紛争が生じて以降、中国高官がはじめて隣国を訪れることになる。
同紙に対し情報筋は、「訪問に関する提案は中国側からのものであり、国務委員である王毅氏は、地域の歴訪としてネパールやバングラデシュ、ブータン、パキスタンを訪れることも計画している」と述べている。
報道によれば、訪問の期間や日時に関してはまだ確認されていないという。また、カトマンズ・ポスト紙は、王毅氏のネパール訪問は3月26日から27日に予定されていると報じた。ネパール当局との会談では、特に、中国が進める「一帯一路」構想について討議することが予想される。
インドと中国の間には、アルナーチャル・プラデーシュ州北東部、およびカシミール地域北部の山岳地帯のおよそ6万平方キロメートルの所有をめぐり、長く渡る領土問題が存在する。この地域での両国国境に代わる実質的な管理ラインはラダック地方に設けられている。インドと中国の間の新たな関係激化は、両国軍による一連の紛争が発生した2020年5月にラダックで始まった。
衝突の結果、両国関係は完全に冷え切った。特に、インドは中国企業が受注した一連の契約を破棄し、中国の多くのPCアプリを禁止した。また、同国は多くの設備購入もキャンセルしている。