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EUと米国、対ロシア制裁拡大検討へ　ロシア産原油の禁輸含む

EUと米国、対ロシア制裁拡大検討へ　ロシア産原油の禁輸含む

Sputnik 日本

ロイター通信は21日、複数の情報筋を引用し、今週予定されている欧州連合（EU）首脳会議、主要7カ国（G7）首脳会合、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議で、EU指導部と米国のバイデン大統領はロシアに対する制裁の拡大を検討すると報じた。 2022年3月21日, Sputnik 日本

2022-03-21T14:53+0900

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EUは21日に外相レベルで制裁について協議を続け、バイデン大統領は24日にブリュッセルに到着する見込み。G7首脳会合には、日本も参加する。消息筋によると、EUはすでにロシアへの制裁第5弾に取り組んでいる。第5弾には、EU加盟国によるロシア産原油の輸入禁止が含まれる可能性があるという。なお、米国と英国はすでにロシア産原油の禁輸を決めている。一方、ロシア産原油の輸入禁止をめぐり、各国の立場には相違がみられたという。消息筋によると、ロシア産エネルギーへの依存度が他の国よりも高いドイツが反対している。ドイツは、原油禁輸への対応としてロシアがガス供給を停止する可能性を危惧しているという。なお、フランスのマクロン大統領は、対ロシア制裁の強化について、制限はあり得ないと考えている。フランス大統領の報道官は「これらの制裁は、状況を新たに評価する行動にロシアを駆り立てるためのものだ」と発表した。ロシアは2月24日、ウクライナで軍事作戦を開始した。プーチン大統領は、その作戦の目的を「8年間ウクライナ政権によって虐待や大量虐殺にさらされてきた人々を守ること」だと述べた。プーチン大統領は、この目的のために「ウクライナの非軍事化と非ナチ化」を計画していると語った。西側諸国は、特殊作戦に関連して、ロシアに対する新たな厳しい制裁を発動した。消息筋によると、制裁に関するEUのすべての決定はコンセンサスを必要としているが、現在EU議長国を務めるフランスの立場が、決定を左右するものとなる可能性があるという。関連ニュース

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