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日本のウクライナ情勢への反応を日露関係に結び付けるのは不当　日本外務省

日本のウクライナ情勢への反応を日露関係に結び付けるのは不当　日本外務省

Sputnik 日本

林外相は日本の立場についてはガルージン駐日ロシア大使に伝えたとし、再びウクライナにおけるロシアの特殊作戦は国際法を蹂躙する行為であり、「決して許されない」と繰り返した。 2022年3月22日, Sputnik 日本

2022-03-22T14:51+0900

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クリル諸島で露日が協力

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日本の林芳正外相は定例会見で、ロシア外務省が平和条約交渉の中断、ビザなし交流や自由訪問の停止、南クリルにおける共同経済活動の対話から離脱を発表したことについて、ウクライナ情勢をめぐる日本を含めた国際社会の対応を、日露関係に転嫁することは不当であり、強く抗議すると述べた。林外相は定例会見で北海道新聞記者の質問に答え、「ロシアによるウクライナ侵略は力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難する」としたうえで、日本は「国際社会と結束して毅然と行動していく」考えを示した。「今回の事態はすべてロシアによるウクライナ侵略に起因するものであり、それを日露関係に転嫁するロシア側の対応は極めて不当であり、断じて受け入れられず、強く抗議する」とし、こうした日本政府の立場をガルージン駐日ロシア大使にすでに伝達したという。また対ロシア制裁については「一刻も早くロシアの（ウクライナ）侵略を止めさせ、ロシア軍を撤退させるには、我が国としてはロシアに対して強い制裁措置をとっていくことが必要」とし、「引き続きG7をはじめとする国際社会と連携して適切に対応していきたい」と述べた。ロシアは2月24日、ウクライナで軍事作戦を開始した。プーチン大統領は、その作戦の目的を「8年間ウクライナ政権によって虐待や大量虐殺にさらされてきた人々を守ること」だと述べた。プーチン大統領は、この目的のために「ウクライナの非軍事化と非ナチ化」を計画していると語った。西側諸国は、特殊作戦に関連して、ロシアに対する新たな厳しい制裁を発動した。関連ニュース

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