日本で「生理の貧困」に関する初の実態調査

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健康 - Sputnik 日本, 1920, 23.03.2022
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日本の厚生労働省は23日、経済的な理由で生理用品を購入できない「生理の貧困」に関する初の実態調査の結果を公表した。
厚生労働省によると、調査は今年2月、日本全国の18歳から49歳の女性3000人を対象に実施された。
それによると、新型コロナウイルス発生後(2020年2月頃以降)に生理用品の購入・入手に「苦労したことがある」と回答した人は全体の8.1%に上った。
理由は「自分の収入が少ないから」が37.7%で最も多く、「自分のために使えるお金が少ないから」と答えた人は28.7%、「その他のことにお金を使わなければいけないから」は24.2%だった。
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対処法は「生理用品を交換する頻度や回数を減らす(長時間利用する等)」が最も多く、「トイレットペーパーやティッシュペーパー等で代用する」「家族や同居人に生理用品をゆずってもらう」「友達に生理用品をゆずってもらう」と続いた。
日本の厚生労働省が「生理の貧困」に関する実態調査を実施したのは初めて。
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