https://sputniknews.jp/20220325/wtowto-10451458.html
WTOからロシアを排除する可能性は想像できない=WTO事務局長
WTOからロシアを排除する可能性は想像できない=WTO事務局長
Sputnik 日本
ウクライナ情勢の影響で食糧価格が世界的に上昇し、貧しい国々で飢餓に苦しむ人々が暴動を起こす恐れがある。世界貿易機関(WTO)のンゴジ・オコンジョ・イウェアラ事務局長が、英紙ガーディアンとのインタビューでこのように語っている。 2022年3月25日, Sputnik 日本
2022-03-25T14:00+0900
2022-03-25T14:00+0900
2022-03-25T14:00+0900
国際
wto
世界貿易機関
ウクライナでの露特別軍事作戦
https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/21/12/211251_0:236:3500:2205_1920x0_80_0_0_b60fb4ea59d76542fd42685c0edf8458.jpg
オコンジョ・イウェアラ事務局長は、アフリカの35カ国が黒海地域からの食糧供給に依存しており、ウクライナとロシアは世界の小麦輸出の24%を占めていると指摘している。同事務局長は、ウクライナでの軍事作戦を理由にロシアをWTOから排除する可能性は想像できないと述べている。なぜならそのプロセスは複雑であり、加盟国の75%が賛成する必要があるからだという。特殊軍事作戦ロシアのプーチン大統領は、2月24日午前のテレビ演説で、ドンバスの共和国の指導者の訴えを受け、「8年間ウクライナ政権による虐待、ジェノサイトにさらされてきた」人々を守るため、特殊軍事作戦を実行することを決定したと述べた。プーチン大統領は、ロシア政府の計画には「ウクライナの領土の占領は含まれていない」と強調した。ロシア国防省は2月24日、ロシア軍はウクライナの都市に砲撃や空爆を行っておらず、軍事インフラを精密兵器で攻撃していると発表した。 同省は、「ウクライナ軍の軍事インフラ、防空施設、軍事飛行場、ウクライナ陸軍航空隊が高度な精密兵器で使用不能となっている」と発表。 また同省は、一般市民を全く脅かしていないと断言した関連ニュース
https://sputniknews.jp/20220322/10413156.html
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
2022
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
ニュース
jp_JP
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/21/12/211251_202:0:3318:2337_1920x0_80_0_0_71c423761fd3cb8bf29497bca93d58e9.jpgSputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
国際, wto, 世界貿易機関
WTOからロシアを排除する可能性は想像できない=WTO事務局長
ウクライナ情勢の影響で食糧価格が世界的に上昇し、貧しい国々で飢餓に苦しむ人々が暴動を起こす恐れがある。世界貿易機関(WTO)のンゴジ・オコンジョ・イウェアラ事務局長が、英紙ガーディアンとのインタビューでこのように語っている。
オコンジョ・イウェアラ事務局長は、アフリカの35カ国が黒海地域からの
食糧供給に依存しており、ウクライナとロシアは世界の小麦輸出の24%を占めていると指摘している。
同事務局長は、ウクライナでの軍事作戦を理由にロシアをWTOから排除する可能性は想像できないと述べている。なぜならそのプロセスは複雑であり、加盟国の75%が賛成する必要があるからだという。
ロシアのプーチン大統領は、2月24日午前のテレビ演説で、
ドンバスの共和国の指導者の訴えを受け、「8年間ウクライナ政権による虐待、ジェノサイトにさらされてきた」人々を守るため、
特殊軍事作戦を実行することを決定したと述べた。プーチン大統領は、ロシア政府の計画には「ウクライナの領土の占領は含まれていない」と強調した。
ロシア国防省は2月24日、ロシア軍はウクライナの都市に砲撃や空爆を行っておらず、
軍事インフラを精密兵器で攻撃していると発表した。 同省は、「ウクライナ軍の軍事インフラ、防空施設、軍事飛行場、ウクライナ陸軍航空隊が高度な精密兵器で使用不能となっている」と発表。 また同省は、一般市民を全く脅かしていないと断言した