https://sputniknews.jp/20220326/10460624.html

米国、ロシア軍や諜報機関を支援する企業に対し制裁準備＝WSJ

米国、ロシア軍や諜報機関を支援する企業に対し制裁準備＝WSJ

Sputnik 日本

米国は来週、ロシア軍および諜報機関に製品提供やサービスを行っているロシア企業に対して制裁を課す用意をしている。WSJ（ウォールストリートジャーナル）が報じた。 2022年3月26日, Sputnik 日本

2022-03-26T12:26+0900

2022-03-26T12:26+0900

2022-04-27T22:56+0900

ウクライナでの露特別軍事作戦

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WSJの情報によると、米財務省は早ければ来週にも制裁導入を発表する構え。制裁の対象は、有限会社「セルニア・エンジニアリング」、「セルタル」などの企業のほか、関連する法人となると予想されている。米国政府は、これらの2つの企業が「ロシアの特殊組織への兵器供与において重要なグループ」であるとみなしている。制裁が科される法人の多くは、かつて米商務省のリストに含まれていたため「機密技術」の輸出は禁止されていた。これに加え、ウクライナでの特殊軍事作戦の一環としてロシア政府を支援する多くのテクノロジー企業も制裁の対象となることが予想される。株式会社「ベクトル」や、ロシア最大のマイクロ回路メーカーである「ミクロン」、スーパーコンピューターを開発している「Tプラットフォーム」などが含まれる。新たな制裁は、これらの企業に既に科されている米国の輸出制限を補完するもので、これらの企業との金融取引が禁止となる。上記の企業の代表は、差し迫った制裁にまつわる情報について同紙へのコメントを控えた。関連ニュース

https://sputniknews.jp/20220325/3000-10454457.html

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