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国連、ウクライナでの捕虜の拷問に関する調査を要請

国連、ウクライナでの捕虜の拷問に関する調査を要請

Sputnik 日本

ウクライナにおける国連人権監視団のトップ、マチルダ・ボグナー氏は、国連がロシアとウクライナに対してウクライナでの軍人の拷問疑惑について調査するよう要請したことを明らかにした。 2022年3月29日, Sputnik 日本

2022-03-29T14:40+0900

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ボグナー氏は、国連はビデオ録画の調査を含め、出回っているすべての資料を調べると指摘し、目にしたものは「深刻な懸念を呼んでいる」と述べた。ボグナー氏はまたロシアとウクライナの両当局に対し、紛争当事者は国際法に従って捕虜を人道的に扱う義務があることに言及した。同氏は特に、捕虜の動画などを公開することは容認できないとし、捕虜の尊厳を尊重する必要があると指摘した。またボグナー氏は、拷問のすべての加害者は責任を問われるべきだと強調した。先に、ウクライナの民族主義者がロシア軍兵士を拷問する様子を捉えた動画がネット上で公開された。ウクライナにおける特殊作戦プーチン大統領は2月21日、テレビで国民に演説した中で、ルガンスク人民共和国およびドネツク人民共和国の主権の即時承認が必要とし、それに関する大統領令に署名するとともに、両共和国における平和維持を保証するよう命じた。プーチン大統領はこうした決定をとった理由について、流血、暴力、無法の道に踏み出した人々はドンバスの紛争解決に軍事的な方法以外は認めないからだと説明している。両共和国の指導部からプーチン大統領に独立の承認要請がかけられた。その後、プーチン大統領は国民向けの演説でドンバスにおける特殊作戦の実施を宣言し、ロシアの計画に入っているのはウクライナの占領ではなく、同国の軍事ポテンシャルの無効化とナチス化の阻止だと明言した。ロシア国防省は、ロシア軍はウクライナの民間施設には攻撃しておらず、標的にしているのは軍事インフラのみで、一般市民には脅威を与えていないと発表した。関連ニュース

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