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国会で改正雇用保険法が成立　保険料率が引き上げに

国会で改正雇用保険法が成立　保険料率が引き上げに

Sputnik 日本

30日、日本の国会で雇用保険法の改正案が成立した。今回の法改正は、新型コロナのパンデミックで雇用調整助成金の支給が急増し、財政がひっ迫したことが背景にある。3月25日時点で同助成金の支給額は5兆4900億円に達している。 2022年3月30日, Sputnik 日本

2022-03-30T20:50+0900

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今回の法改正により、失業保険に充てられる雇用保険の「失業等給付」（労使折半）の保険料率が10月以降、現在の0.2％から0.6％に引き上げられる。雇用保険は、労使折半分と企業のみが負担する分があるが、労働者が負担する保険料率は現在の0.3％から0.5％に引き上がる。月給30万円とした場合、月600円増額の1500円の負担となる。また、法改正では、雇用情勢が悪化し積立金が枯渇した際の一般会計からの繰り入れなども承認された。以前、日本の参議院本会議でNHKの新年度予算が賛成多数で承認され、国会で本予算が確認されたことになった。関連ニュース

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