生物学研究所 - Sputnik 日本, 1920, 01.02.2023
暴かれたウクライナ生物ラボ 米国の極秘活動とは
ウクライナ保健省と米国防総省は2005年、生物学的脅威の低減に関する協定を締結。協定はウクライナにおいて感染症病原体の同定を専門とする研究所網の構築を想定していた。その後、ウクライナで危険な病気の発生が報告される。在キエフ米国大使館は、研究所は平和的な研究に従事と主張。だが、ロシアの特殊作戦で米国防総省がウクライナで軍事生物プログラムを実施し、それが生物兵器禁止条約の第1条及び第4条に違反する確証が発見された。露国防省の入手データ、国際的なオブザーバーからの情報、専門家のコメントについては、スプートニクの特別コラムをお読みください。

ウクライナへの化学兵器対応の防護マスクやドローン提供の目的について日本は説明すべき=露下院副議長

© Sputnik / Maxim Blinovイリーナ・ヤロバヤ氏
イリーナ・ヤロバヤ氏 - Sputnik 日本, 1920, 20.04.2022
ロシア下院の副議長でウクライナにおける米国の生物学研究所の活動を調査する議会委員会の共同議長を務めるイリーナ・ヤロバヤ氏は19日、日本が化学兵器対応の防護マスク・防護衣及びドローンをウクライナ政府へ提供すると発表したのを受け、これについて日本は直ちに説明するべきだとの考えを表した。

日本の決定は迅速な説明を必要としている。なぜなら軍用の化学兵器に対する保護具もドローンも民間人に対するウクライナのナチスによる化学兵器攻撃または生物兵器攻撃、犯罪に向けた準備と考える根拠を与えているからだ。

日本の防衛省は19日、「化学兵器等対応用の防護マスク及び防護衣並びにドローンをウクライナ政府へ提供する」と発表した。
ヤロバヤ氏は、このような行動は生物学研究所の活動やドネツク人民共和国に対して白リン弾が使用された事実に関する情報と一致しており、「ウクライナ政権が国を国際犯罪の試験場に変えたことに疑いの余地はない」と指摘した。

我われは日本の決定を議会調査の文脈において、またウクライナ領内における米国の犯罪活動の他の証拠との相関関係において検討する。

生物学研究所について

これに先立ち、ロシア下院とロシア上院は、ウクライナにある生物学研究所の活動について議会調査を実施し、その調査のための合同委員会を設立する決議を採択した。ヤロバヤ氏は先に、委員会の活動結果は文書化されてロシア大統領や政府、国際機関に送られると指摘した。
ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は、特殊軍事作戦の過程において、米国防総省が資金提供するウクライナで実施されている軍事・生物学的プログラムの痕跡がウクライナ政権によって緊急に除去された事実が明らかになったと発表していた。同氏によると、2月24日にペスト、炭疽、野兎病、コレラなどの特に危険な病原体が緊急に処分されたという情報をウクライナの生物研究所の職員から入手した。
露国防省 - Sputnik 日本, 1920, 26.03.2022
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