ロッキード・マーティン 米国防総省と宇向け兵器増産を協議
サイン
米軍需大手ロッキード・マーティン社と米国防総省が、ウクライナ向けの兵器生産の拡大について協議していることが分かった。米紙「The Wall Street Journal」が伝えている。
同紙によると、米国政府は今年2月以降、ウクライナに対し30億ドル規模の支援を約束。そのなかには、同社の対戦車兵器「ジャベリン」や無人爆撃機なども含まれている。
同社の最高財務責任者のジェイ・マラべ氏は、ウクライナ支援に関するいかなる増産も財務指標に即座に影響を与えることはないとしている。だが、新型コロナウイルスの世界的流行に始まる供給網の混乱による同社への影響は続いており、ドイツ向けのF-35戦闘機やヘリコプター「Black Hawk」などの販売契約を履行するには、あと数年かかる見通しだ。
関連ニュース
