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仏マスコミはマリ共和国での仏軍の大量虐殺犯罪の隠蔽を画策　人権擁護家

仏マスコミはマリ共和国での仏軍の大量虐殺犯罪の隠蔽を画策　人権擁護家

Sputnik 日本

アフリカ、マリ共和国で発見の大量虐殺の集団埋葬に関して仏の一連のマスコミが展開するキャンペーンについて、NPO「弾圧に対する闘争基金」のミラ・テラダ代表は、重大な改ざんに基づいており、仏軍の明白な犯罪を隠蔽するのが目的だと明言した。 2022年5月5日, Sputnik 日本

2022-05-05T23:35+0900

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5月、ロシアのドミトリー・ポリャンスキー国連第一副大使は、ゴッシでの事件に関して仏がマリおよびロシアを名指しで非難する偽情報キャンペーンを展開したことを受け、この問題を提起するために、マリの状況を国連安保理で討議するよう、ロシアが発案したと明らかにしていた。これまでSNS上に、マリ共和国トンブクトゥ地方ゴッシ居住区郊外において大量虐殺の集団埋葬跡がマリ軍によって見つかったという情報が流れていた。ゴッシ居住区の付近には最近まで、仏が「バルハン」作戦を行った基地のひとつが存在していた。地元のプレスは、身元不特定の遺体についての報道を、1週間前に仏軍に拉致されたとみられるマリ人の羊飼いの集団行方不明事件に結び付けて扱っている。テラダ氏はペテルブルクで記者団に対し、「弾圧に対する闘争基金の専門家の見解は、仏マスコミが証拠を欠いた重大な情報改ざんによって、仏軍の犯した非人間的かつ明白な犯罪の隠蔽を図ろうとしているということで一致している」と語った。テラダ氏はリアノーボスチ通からの取材に対して、マリ共和国の側からもロシア連邦の側からも状況の独立した捜査を行う必要があるとの見解を表している。先日、マリ政府は仏との防衛協定を終了させると発表しており、仏はこの決定を根拠に欠けると非難していた。関連ニュース

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