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EU側からの石油の禁輸に耐えうるロシア経済

EU側からの石油の禁輸に耐えうるロシア経済

Sputnik 日本

ロシア経済はEU（欧州連合）が発動しようとしているロシアの石油部門に対する制裁の結果に耐えうる力がある。フィナンシャル・タイムズ紙が、独自に調査を行なったアナリストらの意見を基に報じた。 2022年5月11日, Sputnik 日本

2022-05-11T06:56+0900

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「もし石油の禁輸がEU諸国で合意に達すれば、何より原油価格はさらに高騰し、ロシアはこの打撃を楽に耐えることができるようになる」とアナリストらは考えている。加えて、必要な石油の30％をロシアから供給している欧州諸国の経済に対する負担はかなり増大する。EU諸国はロシア産石油をより密度の低い中東のもので補うことになり、地域の企業は、ロシア産の石油での稼働を見込んでいた製造業を見直す必要に迫られるとアナリストらは強調している。欧州にとっての状況をさらに複雑化させているのが、石油輸出国機構（OPEC）のモハメド・バルキンド事務局長が、現在、供給されているロシア産原油を代替できる余剰はないと述べたことである。加えてアナリストらは、ロシアはアジア国家の中から、購入者をすぐに見つけることができるだろうとも指摘している。中国の製油所は、すでに石油の購入量を増やしているが、国営の大企業は、西側からの制裁を恐れて、購入を控えているとフィナンシャル・タイムズ紙は書いている。一方、ロイター通信は、EUによるロシア産石油の禁輸発動に関する問題について、現時点ではまだ意見の一致が見られていない点を指摘する。ハンガリーのペーテル・シーヤルトー外相によれば、ハンガリーはEUによる制裁がパイプラインを通じたロシア産石油の供給に関するものでない限り、禁輸の導入を支持するとの立場をとっている。一方、スロヴァキアはロシア産石油の輸入停止に向けた準備に間に合うよう、3年間の移行期間を設けるよう明確に要求しているとロイター通信は伝えている。ドイツのロベルト・ハーベック経済相は、ロシア産石油のドイツへの禁輸が発動された場合、ガソリンが一時的に不足する可能性があるとの認識を示している。ロシア産石油の輸入を今すぐ禁止することには日本も否定的な見方を示している。萩生田光一経済産業相はその理由を日本は資源に限界があるためだとしている。アラブ首長国連邦のエネルギー・インフラ相が、石油市場はロシアの原油なしでは成り立たず、OPECプラスは政治的な干渉を受けずに団結を保たなければならないと述べたというニュースについては「スプートニク」の過去の記事よりお読みいただけます。関連ニュース

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