https://sputniknews.jp/20220513/11245370.html

日本　沖縄県議会　日米地位協定の改定や経済振興を求める意見書を可決

日本　沖縄県議会　日米地位協定の改定や経済振興を求める意見書を可決

Sputnik 日本

日本の沖縄県議会が13日、日米地位協定の改定や経済振興を政府に求める意見書と決議を全会一致で可決した。沖縄タイムスが報じている。 2022年5月13日, Sputnik 日本

2022-05-13T15:45+0900

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意見書と決議のタイトルは「沖縄の諸課題を解決し、真に平和で豊かな沖縄県を目指す本土復帰５０年に関する意見書・決議」となっており、14日に岸田文雄首相に手渡される予定。意見書では、県民所得が全国平均の7割程度であること、子どもの貧困問題や脆弱な産業構造に触れ、「自律型経済を基盤とする強い沖縄経済を構築」し、「新たな沖縄の創造に進むこと」が県民の総意だと述べられている。また、日本政府に対して普天間基地の早期閉鎖や返還、米軍専用基地の整理縮小や、日米地位協定の抜本的改定を求めている。15日、沖縄は日本復帰50年を迎える。この日、東京と沖縄で記念式典が行われ、天皇皇后両陛下もオンラインで出席し、岸田文雄首相は沖縄会場に出席する。この式典は日本政府と沖縄県共催で、2会場の同時開催は今回が初めてとなる。関連ニュース

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