仏ルノー、電気自動車事業分離の新会社計画 日産・三菱に参画を打診=NHK

© AP Photo / Thibault Camusルノー・日産・三菱アライアンス
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フランスの自動車メーカー、ルノーのジャンドミニク・スナール社長は、電気自動車生産のための新会社を設立する計画について、連合を組む日本の日産自動車や三菱自動車工業に参画を求めていることを明らかにした。NHKが報じた。
スナール氏はNHKのインタビューに対し、電気自動車の事業を分離する新会社の計画について「3社連合の価値を高める最もよい方法だと確信している」と語った。
同時に、スナール氏はこの計画について「日産や三菱自動車が参加を決定した場合、彼らは最も適切な参加形態を選択する」と強調し、出資も選択肢の一つだという認識を示した。
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今年1月、ルノー、日産自動車、三菱自動車は電気自動車の開発に230億ユーロ(約3兆円)を投資すると発表した。
なお、ルノーは16日、同社が持つロシア自動車大手アフトバスの株式を、ロシア国営「中央自動車エンジン科学研究所」に売却することで合意した。ロシア産業貿易省によると、ルノーは、6年間はアフトバスの株式を買い戻す権利を持つとしている。
これについて、スナール氏は「非常に痛みを伴う決断だったが、経済制裁がいつ解除されるかわからず、現地工場の稼働が停止したままの中、4万5000人の従業員を守るためには最善の選択だった」と話した。
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