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バイデン大統領の訪日－米国がアジア戦線を開く

バイデン大統領の訪日－米国がアジア戦線を開く

Sputnik 日本

22日、アジア歴訪を行う米国のジョー・バイデン大統領が東京に到着し、天皇陛下と会見し、岸田文雄首相と会談を行った。また、同大統領は、日米豪印戦略対話（クワッド）の首脳会談にも出席を予定している。 2022年5月24日, Sputnik 日本

2022-05-24T10:05+0900

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バイデン大統領の訪日は歓迎ムードではあったが、それでも東京では抗議行動が行われた。抗議行動の参加者らは、中国との緊張を高めることに反対し、バイデン大統領の訪日は、中国の影響に対抗するための地域における戦略強化にほかならないと主張した。バイデン大統領は従来の大統領の訪日予定に沿って、米大統領としての初来日を皇居での天皇陛下との会見から始め、その後、岸田首相との会談に臨んだ。バイデン大統領と岸田首相の会談を報じた世界のメディアは、バイデン大統領の主要な3つの表明に注目した。米国は日本防衛に確固としたコミットメント岸田首相との会談でバイデン大統領は、「日米同盟は、すでに長きに渡り、インド太平洋地域の繁栄と平和の礎となっており、米国は引き続き日本の防衛を約束する」と語った。同大統領は、現在および将来にわたり、日米両政府は、あらゆる課題に共同で取り組むと強調した。また、同大統領は、日本の防衛力強化プランに支持を表明し、このことがアジアにおける中国の影響拡大に対抗するための日米協力の強化につながると指摘した。一方、岸田首相は、中国と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）をはじめとする安全保障問題で米国と緊密に連携していくと約束した。インド太平洋における経済連携の立ち上げロイター通信によると、バイデン米大統領のアジア歴訪の主な目的は、中国を封じ込めるための地域同盟の構築にあるという。バイデン大統領が主導するインド太平洋経済枠組み（IPEF）の提案は、ドナルド・トランプ前大統領が離脱した環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に代わるものといえる。韓国政府はすでにバイデン大統領のイニシアチブに支持を表明しており、中国に頼ることなく、戦略的に重要な商品のサプライチェーンを構築する準備ができている。次は日本の番だ。これに対して、中国政府は、中国に対抗するアジア戦線を開くなど実現困難な課題と考えている。それは、この地域のほとんどの国が、重要なパートナーである中国との貿易・経済戦争に関わりたくないからだとロイター通信は報じている。バイデン大統領はIPEF創設のイニシアチブをより魅力的にするため、岸田首相との共同記者会見で、米国の国内総生産（GDP）が40年ぶりに中国を上回る成長を遂げる見込みだと表明した。バイデン大統領は、「もちろん、なんらかの問題はあるが、他の国ほど深刻な影響を伴う問題は存在しない」と断言した。日本の国連常任理事国入りを支持日本は以前から国連安保理の常任理事国入りを狙っているが、ロシアによるウクライナでの軍事作戦開始後、再び安保理改革を訴えた。日本は、ロシアと中国が持つ拒否権を最終的に排除することを視野に入れ、国連の改革と強化が急務と主張している。これを背景にした岸田首相との会談で、バイデン大統領が日本の国連安保理常任理事国入りを支持と発言をしたことは、熱狂的に受け入れられたとビジネス・スタンダードは報じている。記者会見では、バイデン大統領と岸田首相が、すべてとは言わずとも多くの問題で共通認識を持ったことが明らかになった。双方は、有事の際は台湾を軍事的に防衛する意思を表明した。バイデン大統領は、米国は「一つの中国」政策には賛成しても、武力による台湾の地位の変更には常に反対してきた事実に焦点を当てた。日米首脳が台湾周辺への軍事介入の可能性について発言したことに対し、北京は直ちに反応を示した。中国外務省は、「台湾は中国の領土の不可欠な一部であり、中国はいかなる国に対しても内政干渉を許さない」とする声明を表した。バイデン大統領と岸田首相は、中国の核戦力の増強に注目し、中国当局に対し、核リスクの低減、開示性の向上、核軍縮の促進のための協定に貢献するよう呼びかけた。実際、中国の核開発は、START条約（新戦略兵器削減条約）が機能している米国やロシアとは異なり、何らコントロールされていない。また、会談を総括してホワイトハウスが発表した声明では、日米両首脳が日本周辺でのロシアの軍事活動の活発化に懸念を表明し、ロシアと中国の軍事協力を引き続き監視すると約束したことが明らかにされた。これまで日本は、国境付近でのロシアや中国の行動に繰り返し懸念を表明してきた。特に、昨2021年11月に露中空軍の長距離機がアジア太平洋地域の日本の水域と東シナ海の海域を合同で哨戒したことに対して、日本外務省は重大な懸念を表明している。日本は、国境付近でのロシアと中国の軍事活動や、ロシアと中国の軍事協力を注視していることを繰り返し強調してきた。関連ニュース

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