https://sputniknews.jp/20220602/11418099.html

国税局職員ら7人が持続化給付金の不正受給容疑で逮捕、被害総額2億円

国税局職員ら7人が持続化給付金の不正受給容疑で逮捕、被害総額2億円

Sputnik 日本

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に国から支給される「持続化給付金」をだまし取ったとして、東京国税局の職員など7人が詐欺の疑いで逮捕された。被害総額は2憶円に達する模様。NHKが報じた。 2022年6月2日, Sputnik 日本

2022-06-02T10:08+0900

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警視庁は大学生などを中心におよそ200人にうその申請をさせ、合わせて2億円を不正に受給した疑いがあるとみて調べている。逮捕されたのは東京国税局の職員、塚本晃平容疑者（24）ら男女合わせて7人。報道によると、7人は2年前、個人事業主を装い新型コロナウイルスの影響で事業収入が大幅に減ったといううその申請をして、国の持続化給付金をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれている。LINEで「持続化給付金指南役チーム」というグループを作り、大学生などを中心に不正受給の方法を指南したうえで、受け取った給付金を暗号資産への投資にあてていた疑い。警視庁はこれまでに合わせて2億円を不正に受給した疑いがあるとみている。関連ニュース

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