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国税局職員らによる持続化給付金の不正受給、証券会社元社員の提案か

国税局職員らによる持続化給付金の不正受給、証券会社元社員の提案か

Sputnik 日本

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に国から支給される「持続化給付金」をだまし取ったとして東京国税局の職員など7人が逮捕された事件で、警察は証券会社の元社員による投資セミナーで職員らが知り合い、この人物の提案で不正受給に手を染めたとみている。NHKが報じた。 2022年6月3日, Sputnik 日本

2022-06-03T10:05+0900

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横浜市にある東京国税局鶴見税務署の職員、塚本晃平容疑者（24）ら20代の男女7人は2020年、個人事業主を装い、新型コロナウイルスの影響で事業収入が大幅に減ったという虚偽の申請をして国の持続化給付金をだまし取ったとして詐欺の疑いで逮捕された。このうち、証券会社の元社員、中峯竜晟被告（27）ら5人はすでに起訴されている。国税局の職員らは3年前、中峯被告が開いたオンラインの投資セミナーで知り合い、被告の提案で不正受給を始めた模様。中峯被告は調べに対し、「投資額を手っとり早く増やすためにやった」などと供述しているという。また、国税局の職員らは申請に必要な確定申告の書類偽造を担当。警視庁はこれまでにおよそ200人に虚偽の申請をさせ、合わせて2億円を不正に受給したとみて調べている。関連ニュース

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