銃規制で米国市民の意見分かれる=世論調査

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米国旗、ピストル - Sputnik 日本, 1920, 06.06.2022
米テレビネットワークCBSの依頼によって実施された世論調査によれば、米国人のほとんどが、銃乱射事件を撲滅することはできると考えているが、そのために必要な規制のあり方については、すべての市民から銃保有の権利を剥奪するというものから、全員に銃保有を認めるというものまで、どの党を支持するかによって意見が分かれている。
今回の世論調査で、与党である民主党支持者の72%は、ライフル銃や拳銃を保有する人が少なくなれば、国内は安全になると回答した。一方で、共和党支持者の間で、同様の回答をしたのはわずか16%で、比較多数である46%の回答者は、銃の保有者の数を増やすことで脅威を軽減することができると答えた。
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一方で、銃を用いた暴力問題を解決する方法として、民主党支持者は、銃の購入をより厳重に規制する(74%)、半自動式拳銃を禁止する(72%)、裁判において銃の使用が危険であるとみなされた人物から、銃を取り上げる権利を警察に付与する(70%)などを挙げた。
これに対し、共和党支持者らは、より効果的な問題の解決方法として、精神疾患を発見、治療する(60%)、公共スペースでの警官や武装警備員の配置を増加する(59%)、生活における宗教の意味を高める(54%)などを挙げた。
一方、この問題を解決できると思うかとの問いには、回答者の72%ができると思うと答えたが、28%は「自由社会」の対価の一つとして受け入れるべきだと答えた。
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バイデン氏が銃の規制強化を主張、武器保有権は「聖域ではない」
世論調査は6月1日から3日にかけて実施され、2021人の成人が参加した。調査を実施した機関によれば、調査は代表性を持つもので、標本誤差は2.6%であった。
ニューヨーク州バッファローのスーパーマーケットでの乱射事件(10人が死亡)、テキサス州ユバルディの小学校での乱射事件(19人の生徒と2人の教師が死亡)、オクラホマ州タルサの病院での銃撃事件を受けて、米議会はジョー・バイデン大統領に対し、銃暴力問題の解決に向けた措置を講ずるよう要請していた。米紙ワシントン・ポストのデータによれば、2022年に入って、米国では200件以上の銃乱射事件―つまり4人以上の犠牲者が出る銃撃事件が発生してい る。
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