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NTT、原則テレワークに 出社は「出張扱い」
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日本の電気通信大手「NTT」は2022年7月から原則的に勤務場所を自宅とし、出社する場合は「出張扱い」とする新制度を導入する。日本の各メディアが伝えている。こうした取り組みはコロナ禍で急速に広まったテレワークの日本社会への定着へ向けた第一歩として注目され、他企業の働き方改革への波及も期待されている。 2022年6月18日, Sputnik 日本
2022-06-18T20:32+0900
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NHKによると、これまでNTTではオフィスでの勤務が基本で、テレワークをする場合は申請が必要だったが、今後は自宅での勤務を基本とし、出社する場合は「出張扱い」にするとしている。NTTはグループ主要会社の中でテレワークが可能な部署を選び、約3万人を対象にスタートし、順次拡大していく方針。国内であればどこに居住してもいいといい、交通費についても一律の上限を設けず、航空機での出社も認めるという。これまで転勤や単身赴任をしていた従業員も地元で働きながら家族との生活を送れることになる。メルカリやヤフーも8月からテレワークを基本とする制度を取り入れるなど、こうした動きは広まりつつある一方、新型コロナ関連の行動制限の緩和で出社を促す企業もあるという。関連ニュース
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NTT、原則テレワークに 出社は「出張扱い」
2022年6月18日, 20:32 (更新: 2022年6月19日, 01:38) 日本の電気通信大手「NTT」は2022年7月から原則的に勤務場所を自宅とし、出社する場合は「出張扱い」とする新制度を導入する。日本の各メディアが伝えている。こうした取り組みはコロナ禍で急速に広まったテレワークの日本社会への定着へ向けた第一歩として注目され、他企業の働き方改革への波及も期待されている。
NHKによると、これまでNTTではオフィスでの勤務が基本で、
テレワークをする場合は申請が必要だったが、今後は自宅での勤務を基本とし、出社する場合は「出張扱い」にするとしている。
NTTはグループ主要会社の中でテレワークが可能な部署を選び、約3万人を対象にスタートし、順次拡大していく方針。
国内であればどこに居住してもいいといい、交通費についても一律の上限を設けず、航空機での出社も認めるという。これまで転勤や単身赴任をしていた従業員も地元で働きながら家族との生活を送れることになる。
メルカリやヤフーも8月からテレワークを基本とする制度を取り入れるなど、こうした動きは広まりつつある一方、新型コロナ関連の行動制限の緩和で出社を促す企業もあるという。
