「同性婚不受理」 同性同士の結婚が認められない理由とは?

© AFP 2022 / Philip Fong Tokyo Rainbow Pride 2022
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同性婚を認めていない民法や戸籍法の諸規定は、「婚姻の自由」を保障する憲法24条や、法の下の平等を定める憲法14条に違反するとして、愛知、京都、香川の3組の同性カップルが国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、6月20日、大阪地裁は、いずれも「合憲」と判断し、賠償請求を棄却した。言い換えれば、東京オリンピック開催中には実現に近づきつつあると思われた法律上の同性婚の容認は、再びさらに遠のいたということである。訴訟を起こした同性カップルの絶望に、日本中が支持を表明しているが、その声も、国のシステムを変えるに不十分なものである。

「同性婚を認めなくても憲法に違反しない」

3組の同性カップルが、同性婚の禁止は意見であるとして、国に対し損害賠償を求めた訴訟は、結果的に同性カップルたちに味方をしなかった。3組は、2019年2月に提訴し、1人当たり100万円の損害賠償を求めていた。原告らは、大阪地裁が下した判決に、同様に落胆している。
また原告らは控訴する方針で、原告の1人である坂田麻智さんは、大阪地裁が 「婚姻類似の制度」という言葉で、保護のあり方を検討しうるとの考えを示したことについて、「本当の意味での平等、同じ結婚制度の枠組みに入れてほしい。類似の制度では、差別と同じだ」と述べた。
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原告側代理人の三輪晃義弁護士は、「裁判所が判断することを回避した消極的な判決。次の世代に差別を残したくないという思いを受け止めてくれず、残念だ」と表明した。

歴史は繰り返されるのか?

一般社団法人Fairの松岡宗嗣代表理事は、これについて、次のように述べている
大阪地裁は、同性カップルも親密な関係は自由に築けるし、法的な不利益も遺言などでカバーできる、自治体のパートナーシップ制度もある、社会的に「議論の途中」だから憲法第14条違反とは言えない、と。そもそも異性カップルと同性カップルで扱いが異なるのが「不平等」で「差別」では?という問いなのに「他の制度で我慢して」と。
同性婚訴訟は、2019年2月に始まったが、原告は国に対し、1人あたり100万円の損害賠償を求めた。原告側は、民法と戸籍法に基づいて婚姻登録を受理しない現在の国のシステムは、憲法第24条で保障された「婚姻の自由」と第14条の「法の下の平等」に違反していると主張している。大阪高裁、立法府で同性婚の保護を巡る議論が始まったのは15年以降で、国会が直ちに違憲状態を認識するのは困難だったとして賠償請求も退けた。
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原告は、結婚による法的経済的利益を享受できないことは、不公平な差別であるとし、国会が長期にわたり、法的措置を講じないのは違法であると嘆いた。
一方、地裁は、「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立」とする憲法第24条に基づいている。国側は、「両性」は男女を意味し、憲法が同性間の結婚を想定したものではないと指摘した。
国の出生率が記録的に低くなっている現在において、婚姻システムの目的は、生活を共にし、子供を産み育てる男女の関係を維持することであり、これは差別的なものではないと考えられている。

「同性愛者は差別してもいいということか」

地裁の決定は、社会でも熱い議論を呼んでいる。社会は、このシステムは不公平なものだとして、憲法の改正を求める者と、これは正しい決定だと考える者に分かれている。ヤフー・ニュースのコメント欄には、このテーマに関して8000件近くのコメントが寄せられている。そのうちのいくつかを紹介する。
mil*****「少数派も多数派もみんなが平等に納得できる落とし所なんてものは存在しないと思っています。だからこそ多数派に基づいたルールがある。少数派をある程度受け入れる柔軟性はあってもいいとは思うけど、被害者的スタンスで一方的な主張をするとただのワガママにも見えてしまう。
eld*****「本記事では一方の意見しか述べられてないが、国側の主張としては「婚姻制度の目的は一人の男性と一人の女性が子を産み育てながら共同生活を送るという関係に対して、特に法的保護を与えることにある」まさに、これに尽きると思います。別に事実婚として婚姻を主張するのは個人の自由だし別に反対もしませんが、法的な保証と権利まで得ようとするのは行き過ぎだと思います。むしろその領域を認めたら、いくらでも権利の悪用が出来てしまう。多様性を容認するにしても、そこは国として超えてはならない一線だと思います。
kas*****「裁判所は「現時点で制定されている憲法に基づいた判決」を出すことしか基本的にできないのだから、憲法に定められている婚姻についての条文を読めば「同性間の婚姻については憲法の制定の範囲外」となることは明らかだと思う。裁判所とはそういう機関です。
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社会には、法的に夫婦として認められたいと願う同性カップルに同情的な人が少なくないが、憲法の改正や別の法の採択は簡単なものではないかもしれない。政府が国民のあらゆるグループ―たとえまったく小さなグループであっても―を満足させるような解決策を見出すことができるのかは、時間が示してくれるだろう。
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