https://sputniknews.jp/20220627/41-11719526.html
在中国の欧州企業、4分の1が投資先の見直し検討
在中国の欧州企業、4分の1が投資先の見直し検討
Sputnik 日本
中国でビジネスを展開する欧州企業の約4分の１が、中国が実施している新型コロナウイルス感染症に対する「ゼロトレランス」政策を理由に、投資先について、中国以外への変更を検討している。ブルームバーグが在中国の欧州連合（EU）商工会議所の報告書を引用して報じた。 2022年6月27日, Sputnik 日本
2022-06-27T04:25+0900
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中国政府には「ゼロトレランス」政策から脱却するための戦略がないため、企業は代替投資先を探す方向に向かっているという。商工会議所が2022年4月に実施したアンケート調査では、約23％の企業が、現在または今後の投資を中国から他の国へ移すことを検討していると回答した。そのうち16％の企業は、投資先を東南アジアに変更することを考えており、18％の企業は、アジア太平洋地域の他の国に投資する可能性もあると回答した。また、約19％の欧州企業が、投資先を欧州に変更する用意があると答え、12％が北米、11％が南アジアに変更する用意があると回答した。中国は新型コロナウイルス対策の制限措置の一部を徐々に緩和し始めたが、経済がコロナ前の水準に戻るにはまだ遠い状況。一方、中国から完全撤退する意向を示す欧州企業は1社もなく、すべての企業は、中国が新型コロナ制限を廃止する戦略を立てるのを待っているという。ニコラス・バーンス駐中国米国大使は16日、中国がコロナウイルスのパンデミック開始とともに行った制限措置は米国の実業界に今もなお大きな影響を及ぼし続けていると発言した。関連ニュース
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在中国の欧州企業、4分の1が投資先の見直し検討
中国でビジネスを展開する欧州企業の約4分の１が、中国が実施している新型コロナウイルス感染症に対する「ゼロトレランス」政策を理由に、投資先について、中国以外への変更を検討している。ブルームバーグが在中国の欧州連合（EU）商工会議所の報告書を引用して報じた。
中国政府には
「ゼロトレランス」政策から脱却するための戦略がないため、企業は代替投資先を探す方向に向かっているという。商工会議所が2022年4月に実施したアンケート調査では、約23％の企業が、現在または今後の投資を中国から他の国へ移すことを検討していると回答した。
そのうち16％の企業は、投資先を東南アジアに変更することを考えており、18％の企業は、アジア太平洋地域の他の国に投資する可能性もあると回答した。また、約19％の欧州企業が、投資先を欧州に変更する用意があると答え、12％が北米、11％が南アジアに変更する用意があると回答した。
中国は新型コロナウイルス対策の制限措置の一部を徐々に緩和し始めたが、経済がコロナ前の水準に戻るにはまだ遠い状況。
一方、中国から完全撤退する意向を示す欧州企業は1社もなく、すべての企業は、中国が新型コロナ制限を廃止する戦略を立てるのを待っているという。
ニコラス・バーンス駐中国米国大使は16日、中国がコロナウイルスのパンデミック開始とともに行った
制限措置は米国の実業界に今もなお大きな影響を及ぼし続けていると発言した。
