海上保安庁・石井新長官「ロシアとの協力は重要」

海上保安庁長官に28日付で就任した石井昌平氏
海上保安庁長官に28日付で就任した石井昌平氏 - Sputnik 日本, 1920, 29.06.2022
日本の海上保安庁長官に28日付で就任した石井昌平氏(57)が記者会見し、北海道・知床半島沖の沈没事故を念頭に、露日関係が悪化したなかでも海難救助などでロシアと連携協力することが重要だとの認識を示した。日本の各メディアが伝えている。
NHKなどの報道によると、石井氏は1988年、旧運輸省に入省したキャリア官僚で、第五管区海上保安本部長や海上保安庁本庁の次長などを歴任。海上保安庁のトップにキャリア官僚が就任するのは9年ぶりだという。
会見で石井長官は、ウクライナ情勢を背景に露日関係の悪化が懸念されるなかでも、「海難救助などの観点から、(ロシアとの)必要不可欠な連携協力については維持していくことが重要」と述べ、北海道知床沖で発生した観光船「KAZU1」の沈没事故の行方不明者捜索などにおいてこれまで通り露側と連携を図っていく方針を示した。
ザハロワ報道官 - Sputnik 日本, 1920, 14.05.2022
日本の振る舞いに関わらず、ロシアは「KAZU1」の不明者捜索に協力=ザハロワ報道官
4月に発生した「KAZU1」の沈没事故では、行方不明になっていた乗客や乗組員とみられる男女の遺体が露極東のクナシル島(日本側名称ː国後島)で見つかっており、海上保安庁は露当局と連携して遺体の身元の確認などを進めている。28日、同庁はサハリン島南部で新たに日本人とみられる遺体が発見されたと露側から連絡を受けていた。
一方、日本が実効支配する尖閣諸島周辺や太平洋地域で圧力を強める中国の動きに関しては、「接続水域内の航行や領海侵入が相次いでいることは極めて深刻である」との認識を示し、領海警備に万全を期す考えを示した。尖閣諸島をめぐってはこのごろ、日本が実効支配する周辺の領海に中国海警局の船2隻が64時間にわたりとどまり続け、2012年の尖閣諸島国有化以来最長を更新していた。
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