原子力規制庁が職員の処分検討 調査契約で内部規定違反の可能性

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使用済み核燃料 - Sputnik 日本, 1920, 29.06.2022
日本の原子力規制庁は、2020年度に発注した使用済核燃料の貯蔵に関する調査の契約で、内部規定違反があった可能性から、男性職員の処分を検討している。NHKが報じた。
同庁によれば、当時担当していた男性職員(60代)が、入札前に具体的な条件を示す仕様書案の作成を依頼し、作業を行った業者が、この案件を落札していたことが判明した。業者は、自身が作成した仕様書案をほとんどそのまま提示し、落札価格も参考に見積もった額とほぼ同額だったとされる。同庁は、男性職員の処分を検討するとしている。
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男性職員は他にも2つの事業を担当しており、その際、それぞれ別の業者に仕様書の作成を依頼し、その業者が落札している。同庁の調べでは、男性職員は、金銭の受け渡しなどは行っておらず、普通の手続きだと思っていたと述べているという。
今後、規制庁は、過去5年分、およそ1万5000件の契約に関して、同様の行為がなかったか、8月末までに調査するとしている。
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