https://sputniknews.jp/20220629/11761816.html

原子力規制庁が職員の処分検討　調査契約で内部規定違反の可能性

原子力規制庁が職員の処分検討　調査契約で内部規定違反の可能性

Sputnik 日本

日本の原子力規制庁は、2020年度に発注した使用済核燃料の貯蔵に関する調査の契約で、内部規定違反があった可能性から、男性職員の処分を検討している。NHKが報じた。 2022年6月29日, Sputnik 日本

2022-06-29T19:38+0900

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同庁によれば、当時担当していた男性職員（60代）が、入札前に具体的な条件を示す仕様書案の作成を依頼し、作業を行った業者が、この案件を落札していたことが判明した。業者は、自身が作成した仕様書案をほとんどそのまま提示し、落札価格も参考に見積もった額とほぼ同額だったとされる。同庁は、男性職員の処分を検討するとしている。男性職員は他にも2つの事業を担当しており、その際、それぞれ別の業者に仕様書の作成を依頼し、その業者が落札している。同庁の調べでは、男性職員は、金銭の受け渡しなどは行っておらず、普通の手続きだと思っていたと述べているという。今後、規制庁は、過去5年分、およそ1万5000件の契約に関して、同様の行為がなかったか、8月末までに調査するとしている。関連ニュース

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