https://sputniknews.jp/20220701/2-11786345.html

「サハリン2」に関する今後の対応「現時点でお答えできる段階ではない」＝木原福官房長官

「サハリン2」に関する今後の対応「現時点でお答えできる段階ではない」＝木原福官房長官

Sputnik 日本

日本の木原誠二官房副長官は１日の記者会見で、ロシアのプーチン大統領が署名した大統領令「一部の外国、及び国際組織の非友好的な行動に伴う燃料エネルギー分野における特別経済措置の適用について」をめぐり、日本への影響などについては精査中だと述べた。 2022年7月1日, Sputnik 日本

2022-07-01T14:37+0900

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木原氏は1日の記者会見で次のように述べた。プーチン大統領は大統領令「一部の外国、及び国際組織の非友好的な行動に伴う燃料エネルギー分野における特別経済措置の適用について」に署名した。これに伴い、石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」の事業主は現行の「サハリン・エナジー」から、新たに設立されるロシア法人に移行し、この事業に出資していた外国企業は、 事業への継続、又は株式の売却を1ヵ月以内に決定する義務がある。外国企業が保有する株式を売却する場合、その利益は新たに設立されるロシア法人が受け取る。サハリン2の事業会社サハリンエナジーには、ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムが約50%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%それぞれ出資。天然ガス生産量の約6割が日本向けとなっている。ロイター通信によると、三井物産と三菱商事は問い合わせに対し、大統領令の内容を確認中とし、今後の方針は現時点でコメントできないと回答した。関連記事

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