https://sputniknews.jp/20220702/7-11805911.html

7割の米国市民、バイデン大統領の再選望まず＝世論調査

7割の米国市民、バイデン大統領の再選望まず＝世論調査

Sputnik 日本

米ハーバード大学米国政治研究所（CAPS）と世論調査機関「ハリス・ポール」が実施した世論調査では、70％以上の回答者が、2024年にジョー・バイデン現大統領が再選されることを望んでいないことが分かった。世論調査の結果を元に、米政治専門紙「ザ・ヒル」が1日、伝えた。 2022年7月2日, Sputnik 日本

2022-07-02T14:15+0900

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ドナルド・トランプ

ジョー・バイデン

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世論調査の結果によれば、71％の回答者が、バイデン大統領は次の大統領選挙に出馬するべきではないと答え、29％が出馬すべきだと答えた。またバイデン氏の立候補に反対する人のほぼ半数がその理由について、バイデン大統領について「悪い大統領だ」と答え、3分の1が「高齢すぎる」、4分の1が米政府指導部には変化が必要だと答えた。一方、これまでに何度も次期大統領選への出馬を何度も表明している主な対抗馬のドナルド・トランプ前大統領については、回答者の見解は分かれている。61%の回答者がトランプ大統領が再び大統領の座に就くことには反対しており、そのうちの3割強の回答者は「バランスに欠ける」と答え、また別の3割の回答者は「国を分断させる」、そして残りは、2021年1月の議会襲撃の責任を取るべきだと答えた。世論調査は6月28日から29日にかけて、1308人の米市民を対象に、オンラインで実施された。代表性を持つものであり、標本誤差は明らかにされていない。関連ニュース

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