https://sputniknews.jp/20220703/11813607.html

日本政府　「サハリン2」をめぐり、ロシア側が契約違反なら抗議の可能性＝読売新聞

日本政府　「サハリン2」をめぐり、ロシア側が契約違反なら抗議の可能性＝読売新聞

Sputnik 日本

日本政府は、ロシア側が今後「サハリン2」をめぐり、日本企業に対して契約に違反するなど不当な要求をした場合、ロシア側に抗議し、是正などを求める方針だという。日本外務省の幹部が読売新聞に語った。 2022年7月3日, Sputnik 日本

2022-07-03T10:32+0900

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読売新聞の記事によると、日本外務省の幹部は「日本企業との契約は守ってもらう必要がある」と語った。日本政府内では、「サハリン2」に続き、「サハリン1」や漁業関連の協定などについても、一方的な措置に踏み切る可能性があるとの見方が出ていると同紙は指摘する。また同紙は、木原官房副長官が1日、「サハリン2」に関して「わが国の資源にかかる権益が損なわれることがあってはならない」と発言したことについて言及している。プーチン大統領は大統領令「一部の外国、及び国際組織の非友好的な行動に伴う燃料エネルギー分野における特別経済措置の適用について」に署名した。これに伴い、石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」の事業主は現行の「サハリン・エナジー」から、新たに設立されるロシア法人に移行し、この事業に出資していた外国企業は、 事業への継続、又は株式の売却を1ヵ月以内に決定する義務がある。外国企業が保有する株式を売却する場合、その利益は新たに設立されるロシア法人が受け取る。「サハリン2」の事業会社「サハリン・エナジー」には、ロシア国営天然ガス独占企業「ガスプロム」が約50%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%それぞれ出資。天然ガス生産量の約6割が日本向けとなっている。関連ニュース

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