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日本、ウクライナの穀物輸出支援に約23億円拠出

日本、ウクライナの穀物輸出支援に約23億円拠出

Sputnik 日本

ウクライナにおける穀物危機の支援のため、日本が国際連合食糧農業機関（FAO）に1700万ドル（約23億円）を拠出した。7、8月の収穫期に向け貯蔵庫の確保やウクライナ産穀物の国際市場への輸出などの支援に役立てられる。5日、FAO駐日連絡事務所が発表した。 2022年7月6日, Sputnik 日本

2022-07-06T04:47+0900

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レイン・ポールセンFAO本部緊急支援・レジリエンス部長は、「ウクライナの農家が食料生産を継続し、安全に貯蔵し、代替市場にアクセスして農産物を販売できるようにすることで、ウクライナ国内の食料安全保障を強化することになる。同時に、ウクライナの農家への支援は、輸入に依存する国々において、穀物を適切な価格で安定して十分に供給するためにも欠かせない」としている。ウクライナは年間4500万トンを超える穀物を国際市場に輸出している世界屈指の農業輸出大国である。2月以降のドンバス地域における紛争に関連し、約1800トンの穀物が輸出できないまま滞留しているとされている。ウクライナの穀物輸出問題について、これまでに米国のブリンケン国務長官は「ロシアが食料危機を戦争の道具として使用している」と述べるなど、欧米諸国はこの問題に関してロシア非難を繰り返していた。一方、ロシアのプーチン大統領は「我々（露）は邪魔をしていない。ウクライナの黒海の港に機雷を設置したのは我々ではない。除去して輸出すればいい。我々は民間船の航行の安全を保障する」と主張している。関連ニュース

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