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バイデン氏、中絶に関する最高裁の判決をめぐり抗議活動の継続を呼びかけ

バイデン氏、中絶に関する最高裁の判決をめぐり抗議活動の継続を呼びかけ

Sputnik 日本

ジョー・バイデン米大統領は10日、連邦最高裁判所が女性の人工妊娠中絶の権利を認めた判断を覆す判決を下したことについて、これに反対する米国民に抗議行動を続けるよう呼びかけた。 2022年7月11日, Sputnik 日本

2022-07-11T09:43+0900

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バイデン氏は、前日ホワイトハウスの外で行われた大規模デモの参加者に何かメッセージはあるかという記者クラブの質問に「抗議と自身の主張を続けること。これは実際のところ極めて重要だ」と答えた。同時に、バイデン氏は、中絶に関する最高裁の判決に関して、保健分野における非常事態を導入するのに必要な権限を有しているか検討するよう、政権の医療関係者に指示したと明らかにした。保守派が多数を占める連邦最高裁判所は6月24日、女性の人工妊娠中絶権を認めた1973年の「ロー対ウェイド判決」を破棄し、この分野で独自の規制を行うことを各州に許可した。これを受けて全米50州の大半では州内における中絶を禁止、または制限する方向で調整を進めている。すでにオクラホマ州やテキサス州では中絶を禁止する法案が成立しており、他の州にもこの動きが広まる可能性もある。これまで米国では第1トリメスター（妊娠から13週以内）の中絶について当局が関与することは認められていなかった。一方、第2トリメスター（13週から27週）の段階では母体への影響がある場合を除いて中絶は認められていない。先に、バイデン氏は、中絶に関する女性の権利を否定した連邦最高裁判所の判決について「ひどい」と呼び捨て、女性だけでなく男性もまたその結果を被ると警告した。関連ニュース

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