https://sputniknews.jp/20220715/2-12018572.html

日本ガス協会　節ガス措置の検討を要望　ロシア「サハリン2」の事業主体の変更が背景

日本ガス協会　節ガス措置の検討を要望　ロシア「サハリン2」の事業主体の変更が背景

Sputnik 日本

15日のオンライン会見で日本ガス協会の本荘武宏会長は、深刻な需給ひっ迫の際に「節ガス」（国が都市ガスの節約を企業などに求める制度）措置を検討するよう要望した。 2022年7月15日, Sputnik 日本

2022-07-15T18:37+0900

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2022-07-15T18:44+0900

再編「サハリン1・2」をめぐる状況

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節ガスは、ウクライナ危機を背景としたロシア産液化天然ガスの調達不安から日本政府がその導入を検討している。また、同会長は、ロシアのプーチン大統領が「サハリン2」の事業主体をロシア企業に変更する大統領に署名したのを受け、天然ガスの供給で問題が生じた場合に備え、企業同士が融通する仕組みを検討すると述べた。サハリン2プロジェクトとは、サハリン州北東部沿岸に存在する石油および天然ガス鉱区と関連する陸上施設の開発プロジェクト。サハリン・エナジーがプロジェクトのオペレーターを務める。ロシアのプーチン大統領は2022年7月1日、「サハリン2」の事業主を新たに設立されるロシア法人に移行し、現行のオペレーターである「サハリン・エナジー」の資産、また権利や義務を移すことを定める大統領令に署名した。サハリンエナジーには、ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムが約50%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%それぞれ出資。天然ガス生産量の約6割が日本向けとなっている。ガスプロムはその権益を維持するが、外国の出資者は現行の割合で新会社の株式取得に同意するか否かを1ヵ月以内にロシア政府に通知しなければならない。ロシア政府は通知を受けて、株式を譲渡するか否かを3日以内に判断する。譲渡されない株式は売却され、売却によって発生した現金は、外国出資者の行動によって被った損害を差し引いた分が特別の口座に振り込まれる。関連ニュース

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